固定資産税を払わないと家が差し押さえられる!?ローンより怖い税金地獄

公開日: : 最終更新日:2017/03/14 不動産の税金

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固定資産税を払わないとどうなるの?

住宅を所有していれば、「固定資産税」という税金を支払う義務があります。

そもそも固定資産税ってなに?と思う人もいるでしょう。
そのような人は、過去に『新築住宅を購入する前に必ず確認!「固定資産税・都市計画税」って何?』で解説していますので、参考に見てみてくださいね。

固定資産税を払わない(滞納する)と、延滞金の請求や他の税金と同様に、まずは財産(預金、給与、住宅など)の差押えという措置がとられます。

会社員の場合は、勤務している会社にも、給与照会の調査が行われて会社にもバレますし、滞納が続けば会社に給与の「差押え通知書」が届きます。


もし差し押さえられたらどうなるの?

あまりにも固定資産税を滞納してしまう期間が長くなれば、差押えられた自宅は競売ではなく、「公売」されます。
「競売」が民間が行うものに対して、「公売」は官公庁が、滞納税金の回収の為に行うものです。

税金滞納の時効は、5年とされているため、5年を過ぎる前に公売の為というよりも、税金の時効を停止するために差押えになるのです。

固定資産税を滞納した時の対処方法

あまり多くの人は知らない事ですが、固定資産税を滞納してしまっても、家を手放さなくても良い(公売を防ぐ)方法があるのです。

まずは、固定資産税を滞納してから財産が売却されるまでの流れを確認しておきましょう。

【1】固定資産税の滞納が発生

税金には納付期限があり、納付期限を過ぎてしまうと「滞納」となります。滞納になってしまうと、延滞税が発生し、督促や催告の準備が行われます。

滞納を解消したいのであれば、このタイミングで徴収職員に相談に行くことがベストです。滞納が発生する「前」でも当然OKですが、滞納してしまったら、自分から相談に行くようにしましょう。

【2】役所の徴収職員による督促状の発送

あなたが自分から相談に行かなければ、徴収職員から督促が行われます。納付期限から20日以内に督促状が発送されます。

「督促状を発送した日から10日を経過するまでに滞納が解消できない場合は、滞納者の財産を差し押さえなければならない」と法律で決まっています。

これは、10日を経過した後は、いつでもあなたの財産を差し押さえることが可能ということです。

この督促状を「無視」してしまうと、あなたには「納税しようとする誠意がない」と判断され、財産を差し押さえられるリスクが高まります。

もし督促状などが送られてきた場合は、「必ず」対応するようにしましょう。

【3】財産調査(金融機関、保険会社、取引先への照会)

あなたが、督促や催告の無視を続けると、徴収職員は「財産調査」を始めます。財産調査とは、あなたの預金がいくらあるか、解約返戻金の発生する保険はないかなどの調査です。

このタイミングで分納(税金を分割して納付すること)の相談をしても、残念ながら断れる可能性が高いです。

【4】財産の差し押さえ(給与、預金、不動産、保険など)

差し押さえができる財産(預金、給与、不動産、株式などすべて)がある場合は、財産の差し押さえが行われてしまいます。

【5】財産の売却などで滞納を解消

差し押さえた財産は「公売」という方法で売却されてしまいます。

もし、住宅ローンが残っている場合は、税金滞納の差し押さえが入ることで、公売ではなく、「競売」の手続きが開始されます。

「競売」について詳しく知るなら、『住宅ローンが払えない人でも大丈夫!家を手放さなくても良い方法とは?』で解説しています。ぜひ、参考にしてみてください。

固定資産税の滞納を解消する方法

税金の滞納を解消するには、分割して納付する「分納」という手続きで滞納を解消することができます。

「分納」には以下3つの手続きがあります。

シンプルで簡単な「通常の分納」

通常の分納とは、多くの人が利用している一般的な分納方法です。

特に書類も準備せずに、気軽に行える手続きですので、書類の準備が面倒な方はこの「通常の分納」を行って滞納を解消すると良いでしょう。

メリットの多い「納税の猶予(徴収の猶予)」

通常の分納よりもメリットの多い「納税の猶予(換価の猶予)」は、「延滞税を50%~100%免除できる」「差し押さえができなくなる」「すでに差し押さえがなされている場合は、一定の要件に該当すれば、差し押さえを解除できる」などのメリットがあります。

ただし、それだけ書類等の準備が大変になるという事だけは、忘れないようにしましょう。

財産の売却を先延ばしている間に支払う「換価の猶予」

「納税の猶予(徴収の猶予)」の利用条件に該当せず、すでに財産を差し押さえられている人は、「換価の猶予」という手続きを検討します。

「換価の猶予」を利用した分納は、「延滞税を50%免除できる」「財産の換価(売却)を一時的に先延ばしにできる」といったメリットがあります。

ただし、「換価の猶予が認められる可能性は低い」ということだけは覚えておくとよいでしょう。

ダメ元で「お願い」することは構いませんが、あまり大きな期待はしない方が賢明です。

住宅ローンより怖い「税金地獄」

住宅を購入する際、どうしても住宅ローンの返済だけに目を奪われがちです。

しかし、住宅ローンは、一生払う必要はありませんが、固定資産税を含む税金は、住宅ローンが終わっても住宅を保有する限り、払い続けなければなりません。

そのため、住宅ローンを組む際には、毎月のローンの支払いにプラスして、「税金」の支払分も考慮して、返済金額を考える必要があるのです。


【参考ページ】
新築住宅を購入する前に必ず確認!「固定資産税・都市計画税」って何?

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