不動産を売却したら損した！？騙されない方法を教えます！

損しないための不動産の賢い売却方法を知ろう

「不動産」と一口にいっても、不動産には土地や建物、自分たちで居住するマイホームから、投資用マンション・アパート等さまざまです。

不動産を売却するには、自分たちだけで判断できない事も多く、実際に「失敗した」「損した」「騙された」と言う人は少なくないのです。

そこで今回は、実話を基に僕が不動産業で経験した事を交えて「損しないための不動産の賢い売却方法」を紹介します。

これから不動産を売ろうと考えている人の役に立つノウハウですので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

以下の３つのケースは、僕が不動産業をしている時に実際にあった話が基になっています。
不動産の売却の際に損したくない人、失敗したくない人は目を通すと良いでしょう。

これは、用地の仕入れの仕事をしている時に営業先の不動産会社Ａへ訪問した際に聞いた話です。

結果から言いますと、この不動産会社Ａは近所に住む人から不動産の売却相談を受けました。
しかし、この不動産会社Ａは、売買を専門としていなかったため、この話を他の不動産会社Ｂへ横流しし、仲介手数料３％（売買価格が２０００万円で６０万円）を何もせずに儲けたのです。

このケースは本当に多い事例です。
ここで言う近所の不動産会社の中には、個人経営しているような町の不動産会社の他に、マイホームを購入した不動産会社も含まれます。

売却する人からすれば、買取をしてくれる業者へ直接売る事ができていれば、この横流しした業者に仲介手数料の３％を払う必要が無かったと言えます。

３％といえど、売る側は、少しでも高く売却したいですし、ましてやこの仲介手数料３％のような無駄な出費も避けたいはずです。
「仲介してくれたから支払うのは仕方ないのかな」と、やすやすと仲介手数料を支払うのは止め、このような不動産会社へは、売却の相談をしない事が一番です。

マイホームに限らず、不動産を少しでも良い条件で売却するには、それなりに「コツやポイント」があります。

例えば、売却する際の流れやタイミングなど、手順をひとつ間違えてしまうことで、数百万円以上損をするといったことは、不動産の売却では起こり得るのです。

以下の話は、実際にマイホームを売却した人（Ａさん）の知人から聞いた話です。

Ａさんは、マイホーム（都内にある３ＬＤＫのマンション）の売却を不動産会社Ｃにしたそうです。しかし、この不動産会社Ｃは、戸建て販売に強い不動産会社でした。

そのため、都内にある３ＬＤＫのマンションの適正価格や買取相場を把握できずに買主となったのです。

その結果、後から調べてみると数百万損している可能性もあり、Ａさんは「騙された」と周囲に漏らしていたと言っていました。
もしかしたら、不動産会社Ｃは、始めから転売目的で買取価格を安く見積もったのでは？という事も考えられます。

不動産会社は、売主の売却希望額を考慮はしますが、現実的に売却可能な金額で査定します。
そのため、売主の売却希望額と査定価格には差が生じるのが一般的ですが、上記のような売買に強くない不動産会社も存在するため、不動産会社によって「査定価格が異なる」のです。

以下のケース３でも詳しく話しますが、不動産の売却をする際は、できるだけ多くの不動産会社で売却査定をしてもらう事が重要になります。

実際、不動産を高く売却できている人も利用している【約1,000社の中から不動産の査定額を見積もり比較できるサイト】を使うと効果的ですよ。

不動産を売却する際に誰しもが、「できるだけ高く売りたい」と思うことでしょう。

さからこそ、複数の不動産会社に売買査定の依頼をすべきという結論に至ります。
メリットは、売却したい「物件の相場を把握することができる」うえに、「複数の不動産会社の対応を比較できる」といった事です。

以下の話は、相続した不動産を売却しようとした先輩夫婦（夫Ｄさん）から聞いた話です。

Ｄさんは、自身の親から相続した不動産の中で不要と判断した「田舎にある空家」を売却しようと決意しました。

そこで、会社の先輩に相談した所、とある不動産会社Ｇを紹介されました。

不動産会社Ｇは不動産買取などをよく手掛けると評判でしたので信用していたそうです。

しかし、実際に空家を査定してもらったところ、想像以上に査定額が高く、「本当に！？なんか・・・騙されそうだな」と不信感を抱いたそうです。

今、「高く査定してもらったなら良いはずでは？」と思った方、要注意です。

査定金額が高いことは、売主にとっては嬉しいことですが、高い査定額を提示した不動産会社が良いとは限らないのです。
なぜなら、相場とかけ離れた金額では売り抜けることができないため、後から（正式に売買契約に入る時など）難癖を付けて買い叩く不動産会社も存在するからです。

この不動産会社Ｇに不信感を抱いたＤさんは、査定額が相場なのだろうかという疑問を解消すべく、さまざまな不動産会社へ査定依頼をしたと言ってました。

その時に利用したのが、先ほども紹介した【約1,000社の中から不動産の査定額を見積もり比較できるサイト】を使ったそうです。

その後、対応も素晴らしい不動産会社と出会えて無事に不動産を売却したそうです。

不動産の売却によって得た譲渡益については、譲渡所得として所得税と住民税が課税されます。そのため、不動産を売却する際に、「税金」を気にする人は少なくありません。

ただし、マイホームのような居住用の場合、様々な特例や控除があります。

主なものとしては、３０００万円の特別控除や買い換えの特例、マイホームを売却した場合の軽減税率の特例などです。それぞれの特例には適用要件があり、重ねて利用できるものとそうでないものがあるので注意が必要です。