家を売りたいけどローンが残ってても大丈夫？離婚して家を売る人が増加！？

離婚した後に家を売る人は多い？少ない？

日本でも離婚する人が増えており、このまま離婚数が増えるとアメリカ並みの離婚率になるなんていわれています。
ちなみにアメリカでは「結婚した2組のうち1組は別れる」とよくいわれますね。

では日本はどうなのでしょうか？

実は、「3組のうち1組は離婚する」と言われているほど、離婚率は高まっているのです。

離婚後に家を売る人が多い理由

子供がいる居ないに関わらず、結婚後に戸建住宅やファミリータイプのマンションを購入した人は、離婚をした途端、マイホームを手放す（売却する）人が大半です。

その理由は、結婚後に築いた財産を分ける「財産分与」をするためです。
離婚をしたものの今後の生活において、家は必要不可欠です。しかし、必ずしもファミリータイプの住宅は要らないと考える人が多いです。

特に住宅ローンの返済に嫌気がさしている人なら、尚更、住宅を売って安い賃貸物件に引越したいと思っている人が多いです。

住宅ローンが残ってても家を適正価格で売る方法

離婚後に家を売る人が多い事は、わかったけど、「家を売りたいけど住宅ローンが残ってる人はどうすればいいの？」「家を売っても借金だけ残るんじゃない？」と疑問に思う事でしょう。

しかし、そこは心配する必要はありません。

『離婚した時は家を売るタイミング！？ローンが残ってても大丈夫な理由』でも紹介していますが、実際に、住宅ローンを含む借金約３０００万円が０円になった方がいます。
詳しく知りたい方は、ぜひ、見てみてくださいね。

住宅ローンが残っている家の評価額は下がる！？

住宅ローンが残っている家を売ろうとしている人や、住宅ローンを滞納してしまっている人が不安に思う事は、「住宅ローンが残っている家の評価額は低くなるの？」と言う事です。

ローンが残っているかどうかは評価額にあまり影響しません。

「不動産」にはさまざまな評価基準があり、同じ一つの土地でも４つの違った価格があるのです。これを「一物四価（いちぶつよんか）」と呼びます。

以下で詳しく説明します。

「一物四価」とは？

１つの土地に、４つの違った価格があることを、一物四価といいます。

地価を評価する場合に、「時価（実勢価格）」、「公示地価（公示価格）」、「相続税評価額（路線価）」、「固定資産税評価額」の４つの価格があることを表しています。
このように分かれているのは、地価を国や地方自治体、売主や買主などが、それぞれ違った視点や基準から評価しているためです。

それぞれの詳しい内容を見ていきましょう。

時価（実勢価格）

実際に取引されている価格のこと。いわば、不動産の「時価」です。
売主と買主が最終的に合意した価格で、双方の事情により決定しますので、必ずしも相場に近いとは限りません。
たとえば、売主が売却を急ぐ場合、相場より安くなることが考えられます。

公示地価（公示価格）

地価公示法に基づき、国土交通省が発表する毎年１月１日時点における土地の評価額です。
不動産鑑定士が、全国の都市計画区域から選んだ標準地の現地調査を行い、最新の取引事例などから評価を行い、その標準価格を公表します。
この公示地価は、土地の価格に関してもっとも代表的な情報で、土地取引価格の基準となっています。

相続税評価額（路線価）

国税庁が実勢価格、公示地価、不動産鑑定士による評価などを参考に毎年１回、１月１日時点における評価額を公表します。
公示地価の８割が目安で、主に相続税、贈与税、地価税を算定する基準となります。
この評価額は、税務署や国税局、インターネットで閲覧することが可能です。

固定資産税評価額

固定資産税や不動産取得税などをを算出する基礎となる価格で、３年に１回、市区町村が公表します。公示地価の７割が目安となっています。
このように評価基準というものが存在するため、住宅ローンが残っている等は関係ないのです。
実際の売却価格は、最終的には売主と買主の双方が合意する価格でなければ　売買は成立しませんので、必ずしも相場の価格と同じとは限りませんのでね。