東京都が新提案する！マンション空室、戸建て空家の保育施設活用

2017年4月時点の待機児童人数が9月1日に厚生労働省から発表されました。全国自治体により調査された待機児童の数は26,081人、少子化が進んでいるにも関わらず前年比率2,528人の増加という結果となりました。このうち東京都の待機児童数は8,586人で日本全体の3分の１を占めている状態です。生活に必要な衣食住などの必要費用が、最も多くなる東京において、保育施設などの活用ができなければ夫の稼ぎだけで生活をしなければならず、実生活にも影響を受けることになります。その状況に耐えきれなくなった母親の心情がWeb上で話題となっていました。

そんな中、新都知事によって「空室・空家活用の待機児童解消緊急対策」が打ち出されたのです。この提案によって賃貸経営にも少なからず影響を与えることになったのです。

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「空室・空家活用の小規模保育施設」の概要

東京都により打ち出された空家・空室を利用した緊急対策は以下の通りです。

	変　更　内　容
保育施設の助成や補助	各自治体の助成・補助に対して東京都が独自で追加サポートを行う
賃貸料の補助期間の変更	現行の工事期間に「施設開設後5年間」が追加
借地権補助	現行の1,500万円から2,000万円に引き上げ
活用不動産の範囲	都有地のみでなく一般の不動産も活用可能
保育士宿舎の借り上げ補助	人員の確保を目的とし、事業者の保育士宿舎の借り上げに対して賃貸料の補助を現在の「採用後5年以内の常勤保育士」から6年以降の常勤保育士にまで拡大

このように、保育施設の増設、保育士の人員確保などへの緊急対策によって、遊休不動産が活用され助成対象として注目を集めたのです。

保育対策から想定される今後の賃貸経営

保育施設に対して空家・空室活用を緊急対策に盛り込まれる以前に、一般の民家や空室を活用した「おうち保育」が注目を集めました。実用性が認められた中で補助金・助成金が東京都から率先して上乗せされたことにより、不動産投資家が所有する空室などの活用がポジティブな方向に進展すると考えられはじめたのです。

その反面、実用性としての懸念点も挙げられています。保育施設を増加したものの少子化が進むことにより保育施設を必要とする児童が今後5年をめどに減少し始めるという統計が出ているためです。待機児童数は数年にわたって増加しているものの、現在がピークでは？と考えられているのです。

緊急性の高い待機児童対策ではあるものの、それら対策が結果に結びつくころには待機児童数に関しても落ち着きを見せ、需要と供給バランスが反転した挙げ句保育施設が空室状態となるのでは？という懸念があげられているのです。

このような状況もしっかりと配慮し、保育施設経営者と十分なうちあわせを行い、空室・空家となっている賃貸物件に対して保育施設、保育士の宿舎としての賃貸投資を行うことは、安定した収益を確保するための経営戦略として有効性が高いと考えられているのです。

保育施設の保育理念が賃貸経営の成功を左右する

数年後に待機児童の減少が予測されているからこそ、児童減少の影響を受けない特化性をもった事業主への賃貸誘致を厳選する必要があります。共働きが一般的となった近年では、１世帯における児童の数も１人ということが多く、１人の子供にかける生涯養育費は平均3,000万円ともいわれています。

近年では都市部におけるタワーマンション、駅近などの利便性が高いマンションから園児たちが外国人スタッフに手を引かれ散歩にいく姿も見られています。ネイティブスピーカーによる英語教育、難読な漢字指導、音楽などの芸術プログラムなど、幼児向けとは考えられない本格的な教育プログラムを組んでいる保育園もあります。それら特化した教育に重点をおいた保育施設は、保育費も決して安くはないものの人気があり、中には多くの待機児童がでている状態なのです。

教育者達の間で、幼児教育（就学前教育）は人生を変えると考えられており、その考えが親に広まっています。そのため子供の将来を考え教育に重点をおいた保育施設の需要が高まっているのです。親のニーズに応じた新しい保育事業者の参入は、都市活発化の一端を担っていくと考えられているのです。