家具・家電付きマンションの流行を先取りして高い入居率を目指そう

かつて家具付きマンションを提供する賃貸経営者は一部の大手企業のみでした。大手ではまとめて家具を仕入れる事でコストを抑えることができるものの、一般の経営者には家具・家電の準備、衛生面の徹底、修繕対応、中古を嫌う国民性などが問題となっているためです。

近年では、民泊、シェアハウス、高齢者マンションなど、ターゲットを定めたマンションでは家具付き物件も一般的なものとして考えられるようになってきました。しかし、一般的な賃貸マンション物件では、まだ家具・家電付きが浸透しそうにもありません。それは、オーナーの考え方に影響されている面があります。

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コスト問題以外に家具・家電付きが避けられる理由

オーナーとなる人の殆どは、自己所有の住まいを持っています。生活に必要な家具・家電は、自分の好みのデザイン、利便性、価格から厳選するものという考えを持っています。そのため、コスト的に負担の少ない価格帯の家具・家電を置くことで、入居者のライフスタイルを限定することになり入居が避けられるのでは？と考えてしまうのです。

また、現存の家具・家電提供の民泊、シェアハウス、高齢者マンション、短期間滞在型などの家具・家電にはコダワリを持たないという特徴があります。

・短期間の借り住まい

・自分で買いそろえる余裕（時間、体力など）がない

・共有家具、家電とは別に、自分個人でも所有できる

・生活を直ぐに開始できる

などの都合から、その家具、家電の質にコダワリを持たない傾向があります。しかし、マンションの供給が多くなるほどに他との差別化を行うことで、空室率を抑える対策が必要となってきます。そのため「家具・家電付きに住みたい」という人達をターゲットと定めることは、今後のマンション戦略に大きな役割を果たすと考えられます。

海外では家具・家電付きは当たり前？

海外では、家具・家電付きの物件は珍しいものではなく、むしろあって当然と考えられている地域も多いです。積極的に移民をうけいれている国を始め、学生が集まる地域では当たり前のように家具・家電付きでの賃貸募集が行われています。

学生や移住者などの単身者だけでなく、戸建て住宅１件を家具・家電・食器・カーテンなど揃え直ぐに住まいできるような状態で貸し出している物件もあります。賃貸契約書にも「壊したら修理する」程度の項目しか定めず、少々の傷や劣化であれば気にしないというのが、日本との大きな違いであり、家具・家電付きが当たり前と考えられる理由といえます。

日本でも浸透し始めた家具・家電付きマンション

日本では、結婚、就職、進学、転勤などを理由とした転居は人生の門出と考えられ、家具・家電を新しく揃えることが殆どでした。しかし近年では引っ越し事情も大きく変化しはじめたのです。

外国人の入居者をターゲットとすることで、外国人の視点でマンションを提供する人も増え始めたのです。「家具・家電を揃えることの困難さ」「退去時に家具・家電が無駄になる」このような外国人を対象とすることで、家具・家電付きが徐々に浸透していっているのです。

外国人利用者を対象として開始した家具・家電付きマンションであっても、同様に家具・家電付きマンションを利用する日本人も増え始めたのです。

これは、Webで頻繁に中古品売買、無料での譲り受けシステムが拡大することにより、誰かが利用したものでも構わないという考え方が広まりはじめたためです。家具・家電付きのマンションに入居する事により「引っ越し費用」「家具・家電購入」などの費用や時間を節約することで、他の部分にお金をかけようという前向きな考え方をする人が増えてきたのです。

入居者の立場で家具・家電を選ぶ

家具・家電付きというと、手間とコストがかかるイメージが強いというのも敬遠される理由ですが、１棟物件のオーナーや複数の投資用マンションを持っている方なら、家具・家電付きを検討してみてはどうでしょうか？

複数を一度に購入することで、想像以上に購入額を抑えることも不可能ではありません。

家具を選ぶ際には、ターゲットを絞ったデザイン・機能性を選ぶか？万人受けするデザイン・機能性を選ぶかを決定することが重要です。民泊などに利用されている物件の多くは、賃貸物件を再活用したものが多いため、リーズナブルなインテリアモデルとして参考にしてみるのも一つの手段です。民泊をモデルにすることで、見栄え・動線を活かした家具の設置などのイメージがつかみやすくなるはずです。

修理や故障などの費用は、入居者が問題のある使用をする。入居者に問題があることが明確である場合を除いて、オーナーが負担することが一般的です。これらの責任の所在は特機事項などにより明確にしておくことで最低限のトラブルに抑えることができます。家賃設定は相場よりも若干高くなるものの、付加価値として差別化が明確であり、入居希望者に魅力的な物件であると考えることができるなら、入居率も高まるため空室のままで放置するよりも得といえるでしょう。