今後の賃貸マンション経営には、外国人入居者の積極的受入れが必要

公開日: : | マンション投資 |

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近年、日本では少子高齢化に伴う人口減少、首都圏人口流入を期待した新築マンションの建築をきっかけに住宅供給が過多となっています。それに伴い東京・大阪・愛知に神奈川を加えた4県では、空家率3割と高い数値となっています。これは、今後の賃貸マンション経営において、決して見過ごすことの出来ない状況と言えます。

 

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積極的に外国人入居者を受け入れた方が良い理由

全国的に日本人の人口は減りつつあります。マンションの供給過多による空家増加は大都市だけでなく、進学や就職のため、首都圏への人口流出が激しい地方においても、その人口減少が賃貸マンション経営に与える問題は大きなリスクとなっています。

しかし、日本人が減少している一方で訪日外国人の数は日々増加し続けています。今後も海外からの観光誘致、企業誘致を積極的に働きかけている東京都を中心に、地方もそれぞれの魅力をアピールし外国人観光客獲得に向けて尽力しています。

このような海外に向けたアピールにより短い間に観光や仕事で訪れる外国人の数や増加し、その後、日本に定住を求める外国人というケースも増えています。

総務省の調べによると2008年の震災以降、在留外国人は一時的に減少したものの2013年から再び増加し始めています。2015年には1年間で11万人も増加し、過去最高を更新し続けました。

外国人の居住先として人気なのは「ゲストハウス」です。しかし、長期間に渡る滞在となると自分の生活拠点を明確にした賃用マンションを探すのが一般的です。しかし、これほど外国人が増加している状況であっても、外国人に対しての入居を積極的に勧めている管理会社やオーナーは少ないのが現状です。

そこには言葉の壁だけでなく、生活習慣の違い、知らない国の人への不安が大きく影響しているといえます。

 

外国人入居者の受け入れメリット・デメリット

外国人入居者を避けがちになるものの、多くの人が避けるからこそそこに多くのチャンスが存在しているといえます。

外国人受け入れメリット

・日本人が好まない和室や3点ユニットバスなどの古い物件を好む人が少なくない

・入居を拒むオーナーが多いため「入居可」の情報がSNSや口コミで広がるため、空室期間が短くて済む

・外国人に持つ「お客様」イメージは日本人の固定概念、外国人自体は定住者としてのコミュニティー参加に強い意識を持つ

・人気の立地が外国人と日本人では異なる

このようなメリットを踏まえて、外国人留学生同士のコミュニティーを利用し、空室率の高いマンションなどの稼働率を実際に上げている賃貸マンションも実際に存在しているのです。

外国人受け入れデメリット

言葉による壁

入居者に入居のルールを伝える事は重要です。特に入居ルールが外国と日本で大きく違うため「当たり前」の事だからと適当に入居ルールを流す訳にはいきません。入居が決定する前の段階で説明する必要があります。特に、入居時、退去時の契約ルール「敷金」「礼金」「保証金」などに大きな違いがあります。日本人にとっても家賃の入退去にかかる金銭は、大きな金額となります。物価の差が大きい国の人であれば、確実に問題となります。

また入居後に問題が起こった場合に、それらの問題点を伝えることができるかどうか?という点においても言葉の壁は大きいです。

この場合、重要となるのは言葉が判らなくても、真面目に対応してくれるかどうか?日本の文化に馴染むつもりがあるか?が重要となります。それらは入居時の面接を念入りにすることにより対処できるでしょう。また日本居住を考えている外国人の殆どは、観光客と違い日本語を学んでいるのが一般的です。

家賃滞納トラブル

家賃滞納への不安は日本人、外国人問わず不安の原因といえます。そのため、入居時には日本人と同様に所得証明、給与明細などの提示に加えて、在留資格の照会を行った上で、外国人も加入可能な家賃保証協会への入会で対応します。

しかし日本に滞在し続ける限りは、家賃の滞納は外国人のほうが少ない傾向があります。

外国人の家賃滞納が少ない理由

・一度退去処分となったら次の入居先が決まらない

・外国では家賃滞納後に即鍵交換・強制退去となる

このような理由から、家賃の支払いが遅れる場合には、事前に連絡してくる外国人が多いようです。

 

まとめ

文化や言語の違う外国人に最初は戸惑うことでしょう。しかし、外国人を受け入れするかどうかは現在の空室の上昇を考えれば経営に大きな影響を与えます。外国人の受け入れを拒否する前に、外国人入居者に対して十分な「説明」「対応」を行える賃貸管理会社を選択することの方が、経営の成否に対して影響を与えると考えられます。

管理会社のサポートなしでは外国人の入居者の促進、対応は決して行うことはできません。一度管理会社に相談をしてみた上で、外国人の受け入れを検討してみてはどうでしょうか?

 

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