不動産投資だけが「副業」として認められる理由とは?

公開日: : | マンション投資 |

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日本にある多くの企業では、副業が認められていません。

その理由には「本業に支障が出る」「企業に損失を及ぼす可能性」「情報漏えい」などが上げられています。しかし日本国憲法第22条「職業選択の自由」によって副業は日本国民の権利として認められています。しかしこれは「従業員の労働時間外の行動の自由」を保護するもので、副業によって本業を蔑ろにして良いというものではありません。

そのため本業を重視しながら行える投資として、不動産投資が注目を浴びているのです。

 

不動産投資は、副業?

長い不景気を得て「自社では十分な給料を出せない」「副業による知識や人脈が自社に利益をもたらす」などの理由から、副業を容認している企業も増加しています。

しかし、副業を認めている企業はごく一部で、法的に問題がないと言っても勤務先との関係悪化から退職となってしまっては本末転倒といえます。

また就業規則によっては裁判沙汰になる可能性もあるため、副業の参入具合には注意が必要です。不動産投資における「副業」の範囲は、戸建住宅なら5棟、マンション・アパートなら10室以内とされています。この範囲を超えた場合には事業規模として判断されます。

最も重要なのは、一般的な見解ではなく勤務先の判断です。

不動産投資につきもののローン借入は、本業の安定した給料があってこそ借入れできるのですから、企業側の考え方を無視する訳にはいきません。

 

不動産投資は、本業への負担が少ない?

賃貸用マンションを購入し、信頼できる不動産業者を見つけて管理を委託してしまえば、後は収支のチェック、管理業者との関係構築のための挨拶以外には、例外的なトラブルが発生しない限り何もすることはないため、本業に影響を与えることが無いのが不動産投資です。

これが株であれば本業の忙しい最中も株の動きが気になるものです。金融証券はハイリスク・ハイリターンという性質を持ち、一度動きだせば数分の間に大きな利益や損失を生み出すのですから目を離せないのも仕方がありません。

そして、副業で大きな利益を上げていても、本業が疎かにし損失を与えてしまっては本業を失ってしまうという本末転倒になりかねません。

不動産投資であれば本業に影響を与えることはなく、他の同僚と同じように仕事をしていても、あらゆる面で余裕を持った生活に繋がるのです。

 

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金融機関への信用は安定収入から生まれる

金融機関からお金が借りにくい職業があります。自営業、フリーランス、歩合制、水商売、芸能人、自営業、タクシー運転手です。これらの職業は、素質のある人とそうでない人の収入の差が激しく、収益の増減が激しい特徴を持つ職業です。

一方で、毎月安定した収入が見込めるサラリーマンであれば、大手企業勤務であろうと工場勤務であろうと勤続年数の長さはそのまま信用に繋がります。そのため比較的サラリーマンはローン借入れが容易とされているのです。

賃貸マンション経営で空室が出た場合であっても、本業による収入があるのなら対処できると考えられるためです。

 

借入れは余裕のある返済金額の範囲内で

現在、マイナス金利は解除されたものの、変わらずかつてない低金利が続いています。しかし「借りるなら低金利の今!」「金融機関が貸してくれるといっているから」と、無理をしてまで借りるのは禁物です。

ローン借入の基準は年間家賃収入の40%以内が返済額の目安です。

返済額が大きくなりすぎる場合には「返済期間の延長」「借入れ金額の減少」などで調整してください。

借入金額を抑えるための方法には「自己資金の増加」「購入金額を抑える」などありますが、入居率を下げるような購入価格の抑制は決して行ってはいけません。

月々の返済額が大きくなりすぎる場合には、無理せず不動産投資を諦める決断も大切です。

 

まとめ

一般企業の多くは、本業に影響を与える副業には難色を示すものの、不動産投資に関しては関与しない企業が殆どです。しかし銀行・証券会社のように金銭を扱う企業の場合は、投資を行う際に何らかの規約が定められている可能性が高いため、「本業をとるか?副業をとるか?」などの選択を迫られることになりかねません。不動産投資を始める前に一度確認しておくことが大切です。

 

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