会社員でいることの優位性を活かし、サラリーマン・OLなどの賃貸マンション経営参入が増えています。会社員であることで安定した収入があること、これが借入返済、空室時などの対応への信頼に繋がり、ローン借入れを後押ししているのです。
では、あなたが独立起業、フリーランスとなった場合はどうでしょう？
近年、婚姻率は下がっているものの、離婚率は増加傾向にあり、その離婚の半数は5年未満の離婚となっています。それに伴い妊娠・出産により会社を退職した女性の中には、外へ働きに行くことも困難な人もいます。また、企業の労働環境に耐えられないという人達も、自身の強みを活かしフリーランス化を目指す人達が増えているのです。
しかし、そんな人たちがマイホームを購入しようと考えた場合、どうなるかご存知でしょうか？フリーランスの中には会社員時代以上の収入がある人も多く存在しているものの、フリーランスは住宅ローン審査が厳しいだけでなく、住宅ローン金利にも大きく影響してしまうのです。
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信頼が無ければ、低金利銀行ローンは利用できない？
居住用マンションの借入れとして、条件の良い借入先に住宅金融支援機構があります。国土交通省住宅局と財務省の管轄であるため、条件は一般の金融機関よりも厳しいものの審査を通ってしまえば、最長35年返済が可能というだけでなく、金利が他の金融機関と比較して低いのが特徴です。
しかし住宅金融支援機構の審査条件には収入の安定、貯蓄金額、資産価値だけでなく、建物の建築年度にも制限があるため、フリーランスには利用しにくいのが現実です。
そのため、フリーランスがマンションを購入しようとした場合には、一般の金融機関からの住宅ローンを利用することになります。そのため、金利の高い住宅ローンの利用は「借入総額の減少」「月々の返済元本が少ない」状態での借入が一般的とされています。
フリーランスの銀行評価
かつて女性が住宅ローンを組む場合には、女性だからという理由で審査が通らないということがありました。近年では、女性の社会進出の安定化だけでなく、女性特有の住まいに対するコダワリによる返済トラブルの少なさを理由に、女性優遇プランも準備されるようになったのです。このように時代と共に金融機関の審査基準や金融プランに変化がみられるものの、職業属性による審査の目は厳しいままです。
会社員とフリーランスの差が厳しい理由には、フリーランスは単発仕事で収入が安定していません。反面、会社員であれば月々安定した収入が保証されており、また会社を辞めた場合には退職金での返済が期待されています。そのため会社員の勤務先、年収、勤続年数が判りやすい評価基準とされているのです。
マンション購入はフリーランスになる前が最適
フリーランスや独立起業を選択しようとしたとき、独立後には収入も安定しないことへの不安もあるため、マイホームは余裕が出来てからと考える人も少なくありません。しかし、住まいは誰もが必要とするものです。
特にフリーランスや独立起業の場合、不動産の所有の有無は金融機関に対して信用が高まるという性質を持ちます。現状は問題ないと思っていても、いざ事業用資金を借りようと考えた場合には、大きな材料となるのです。
事業に対する信用という材料と有形資産を、毎月の家賃と同額で得ることができるのです。そのため企業という枠をぬけ銀行からの評価が下がる前に「長期低金利」という最高の状態で住宅購入を考えることがおすすめとされるのです。
また、独立することで「収入が安定しないから購入はしたくない！」というのなら独立の準備はもう少し入念に行った方が良いでしょう。家賃であれローンであれ「住まい」を必要とすることには変わりないのですから、実家暮らしなどの保証が無い限りは危険です。
マンション購入は『返済額＝家賃並み』で選ぼう
しかし無理なマンション購入をおすすめしている訳では決してありません。購入するなら現在の「家賃＋維持管理費」以下の返済額になる場合が基準となります。
住まいは生きている以上は必ず必要です。マイホームを持っている人は住宅ローンを支払い、賃貸マンションに入居している人は家賃を払い続ける。これは仕事の業種や内容に関係なくずっと継続されていくため、自分にとって何が最適かを考えてみてはいかがでしょうか？
まとめ
マンションなどの不動産は、万が一の場合には売却、不動産ビジネスへと転用が可能であり、保険的な役割も持ち合わせています。
また、フリーランスの多くは初期の段階での自宅作業が多いです。その場合、「人の出入り」「業務を再重視した改装」など、自由度の高い所有マンションの方が有利になることが多いのです。
そして住宅ローンの借入れを考えるなら、金利問題は大きな問題です。独立起業するというなら一度住宅問題も考えてみてはいかがでしょうか？
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