アベノミクスで行われた政策「3本の矢」を切掛けに東京を中心に不動産投資が増加しました。
一時は世界第3位まで上りつめ、2016年6月の発表では6位まで落ちたものの未だ高い投資率を保っています。
2020年の東京五輪を控え、資金流入は今後も期待されています。
そのためサラリーマンによる不動産投資の参入が盛んになってきています。
少ない自己資金で参入できるマンションが、節税効果も見込めサラリーマンに人気が高まっています。
そして首都圏のマンション経営はねらい目として注目を集めているのです。
■変化が無いとされる安定した人口
1914年にアメリカで創業された経営コンサルティング会社であるブーズ・アンド・カンパニーによる分析では、
2005年の世界人口1位となった東京（約3,570万人）は、20年後には3,640万人に増加し続け世界人口1位をキープし続けると予測されています。
日本では人口減少が問題とされていますが、東京だけは例外です。
人口増加はファミリー世帯ではなく、単身世帯の増加が予測されています。
そのため、世界規模で見ても東京と言う限られた土地に暮らす人は多く、特にワンルームマンションの需要は高いと考えられているのです。
■世界有数の暮らしやすい都市
東京は、50主要都市を比較した暮らしやすい都市1位にランキングしています。
ランキングは、治安・医療保障・インフラ整備・デジタルセキュリティ等の項目から分析されています。
それだけでなく東京は、年間輸送人員世界1位となる最先端鉄道が網羅しています。
電車と徒歩で移動できる範囲が広く、自動車の免許を必要としないため学生・高齢者・外国人にとっても便利なのです。
また、子育て世代にもさまざまな学習環境が選択できるようになっており、地域ごとに支援制度に力を入れています。
自然豊かな環境も都内にあるだけでなく、有数の観光地も気軽に訪れることができる恵まれた地域なのです。
日本の抱える問題の一つ高齢化社会は、日本だけの問題ではなく、いずれ世界全体が直面する問題と言われています。
世界を先行し政治・経済・インフラなどの面から高齢化社会への対策を行う必要があります。
それらの経験は、より住みやすい都市へと発展するだろうと考えられています。
こうした中で、東京は自然と科学が調和した世界有数の住みやすい都市として成長していくと予測されているのです。
■地価上昇を期待できる「アジアヘッドクォーター特区」
アジアヘッドクォーター特区とは、アジアにおける企業拠点を東京に集積することを目的としています。
都内に特別地区を設けることで、外国企業の推進を行いました。
都は「業務統括」「研究開発」の拠点をアジア地域に持つ、外国企業500社以上の誘致を目標として掲げたのです。
外国企業に対する優遇制度
・税制優遇
・規制緩和
・財政、金融支援
外国企業が特区内でのビジネス展開をスムーズに行うだけでなく、安心した生活を送れるサポート支援も行われています。
都市の発展・外国人従業員とその家族による人口増加により、首都圏の地価上昇が期待されているのです。
■まとめ
東京は局地的なバブル景気とされているものの、「空き室リスク」「資産価値の変動」を考慮する必要はあります。
居住性、築年数と大規模修繕などの建物の注意ポイントだけでなく、利便性の高い土地でありながら成長が期待できる土地を相場より安く購入するなど、未来を見据えた相場感が必要となるのです。