物価高や円安が進むと同じ金額の現金と言っても価値が下がります。
現金の価値が下がると、所持している現金の資産価値も同時に低下してしまいます。
このような状態を回避する方法として、現金の一部を現物資産に代えておくと言う方法があります。
マイナス金利、オリンピック需要などにより都市部を中心に不動産投資が活性化しています。
日本国内の不動産投資の流動は、外国人投資家だけでなく国内の投資家達の活性化も要因となっています。
これらは、現金資産を持つ個人がインフレ対策を視野に入れ始めていると言うこともあります。
現金資産の一部を現物資産に組み込む事で、インフレによる資産低下を回避しようとしているのです。
■首都圏のマンションが人気の理由
現物資産の中で注目されているのは、首都圏の投資用ワンルームマンションです。
首都圏では、地方と比較して人口の流入、未婚率の上昇はとどまる事を知りません。
それにより単身者が増加し続けているのです。
しかし、2003年の新築ワンルームマンションの供給はピークを最後に、新築の供給量は低下しています。
これは東京23区内の新築ワンルーム規制による影響と言えます、
これにより首都圏のワンルームの需要は増加しているものの、供給は追いついていない事を意味します。
そのため首都圏のワンルームの賃料は高く、空室率も低く、投資対象として適していると言えるのです。
・常に投資の動きに注視しなくても、運用により不労所得を得る事ができる
・受け身の状態でありながら、毎月固定家賃を得る事ができる
・資産価値がゼロになることが無い
・給与収入がある場合損益通算により、現物資産に変化なく節税対策を行う事ができる
このような考え方は、融資を行う金融機関も同様と言えます。
基本的に価値がゼロになる危険性がある投資は当然のこと、担保価値の低い物件では金融機関から融資を受けることは難しいです。
融資を必要とする不動産投資では、建物の資産価値が目減りしても十分に魅力のある立地であることが重要となります。
そのため物件探しは慎重に行う必要があります。
適正価格での購入である場合は融資を引き出す事は比較的容易になります。
その後、賃貸物件として借主が決まれば毎月決まった家賃収入が入り続けるのです。
これによりインフレによる資産確保だけでなく、月々の不労所得を本業に影響を及ぼすことなく得る事ができるのです。
■不動産投資リスク
首都圏のワンルームマンションへの投資リスクは低いとは言っても、物件を吟味せず適当に購入してはリスクを回避できません。
「空室」「賃料下落」これを最小限にする事で、投資リスクを低いものにすることができるのです。
「空室」「賃料下落」は、どんなに優秀な不動産業者・担当者であっても、環境要因によっては避ける事ができません。
そのため正しい知識で、物件を選択する事が、将来の安定に繋がる不労所得となる事ができるのです。
放置しておいても収入を生み出す資産であるなら、本業がトラブルに見舞われた際の保険として利用できるのです。
■不動産投資で行う危機対策
生活の豊かさを求めてローン借り入れで不動産投資を行ったものの、投資家自身に万が一のことが起こったらどうなるでしょう？
投資不動産を相続すると同時に、借金も相続する事になります。
しかし、投資家自身のローンをそのまま相続人が引き継ぐことができるか？と言うと話は別です。
不動産の相続と共に、相続登記費用・相続税・借入れ返済などの費用を負担する必要が生まれます。
こんな時の用心として利用されるのが、金融機関からの借入れに対する団体信用生命保険です。
投資家自身に万が一の事が起こっても、残された遺族が借金を背負う事はありません。
団体信用生命保険を利用しておくことで、投資家自身の死亡と同時に無借金のマンションから家賃収入を得る事ができるのです。
相続登記費用・相続税などの支払いのために現金が必要となるのには変わりありません。
しかし、投資物件の借金が無くなるのですから、家賃収入を利用するのも投資用不動産を担保に融資を受けるのも自由自在です。
■まとめ
首都圏を中心とした資産価値向上への期待は、地方の衰退などに相反するようにとどまる事はありません。
この首都圏への人口集中、単身世帯数は、オリンピックに関係なく増加し続けるとされています。
そのため特別なマイナス的な外部環境要因が働かない限りは、首都圏の資産価値は安定したものとして期待できるのです。