副業を持つサラリーマンが増えています。
その理由の中には、生活を豊かにするためと言うものが多いのです。
また、一般的企業は副業を禁止するものの、大手企業を中心に副業を容認する風潮が広がりつつあるのです。
この副業にもさまざまなバリエーションがあります。
現代副業に選ばれるものはコンビニ等の深夜バイトなどよりも、株式投資・ＦＸ・アフィリエイト・オークション・不動産投資などが増えています。
インターネット・スマホの普及により場所や時間を選ばない資産運用系の投資が増加しているのです。
特に不動産投資など、富裕層のみの投資とされていましたが、投資向けワンルームマンションを狙った物件・ローン等が個人の副業を後押しし始めたのです。
これによりサラリーマンであっても不動産投資に参入しやすくなったのです。
■不動産投資の魅力
株式投資、ＦＸやアフェリエイトなどのように特別な知識・技術を必要としないところが不動産投資の魅力と言えます。
物件の立地条件・物件の適正評価額さえ間違えなければ、安定した収入を産むところです。
さらに不動産投資の副業には、株式投資による配当やＦＸにはないメリットがあります。
それが、不動産所得で赤字を出し確定申告を行う（損益通算）ことで税金が返ってくることです。
「不動産所得で赤字となるなら、それは投資として失敗なのではないか？」
このように考える人もいますが、不動産所得の確定申告には他の投資とは違う経理上の特徴があるのです。
■損益通算の対象
確定申告は、給与所得以外に年間20万円以上の収入がある場合必要になります。
所得の内容は10種類ほどがありますが、不動産投資による収入は「不動産所得」として分類されます。
損益通算とは、定められた所得の種類による所得金額の計算上の「損失」を、一定の順序にしたがい各種所得の金額から排除できる事をいいます。
定められた所得には「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」の4つと一部の「雑所得」です。
不動産所得が赤字となった場合、確定申告で給与所得と損益通算することで支払い済の源泉徴収が還付されるのです。
■不動産所得は減価償却費で損益通算しやすい
損益通算できる所得の中でも、不動産所得には独自のメリットがあります。
それは非資金支出費用とされる減価償却費が費用として認められることです。
賃貸不動産投資の必要経費には、土地建物の租税効果、損害保険料、管理費、修繕積立、金利などさまざまです。
これらの必要経費には、実際に現金で支払いを行う必要があります。
賃料収入から、実際に支払った経費を引いて損益を計算します。
会計上では、実際の経費の他に建物の減価償却費用も排除できるのです。
建物の減価償却で実際の収益上はプラスであっても、会計上はマイナス収支と言うケースが出てくるのです。
このように会計上マイナスであれば損益通算を行い給与所得から不動産所得の赤字分を排除することができるのです。
そのため手元では現金は残るけれど、課税上の所得は減らすことなく節税を行う事になります。
事業所得でも、設備投資を行えばその設備に対して減価償却が発生する場合があります。
しかし、副業レベルの業務では設備投資による損益通算が発生することはありません。
また、株式投資による売買による損失でも損益通算が行えますが、それは実際の収支でマイナスでなければなりません。
不動産物件による減価償却も築年数と共に金額が小さくなります。
損益通算で節税する際のポイントとしては築浅の不動産物件の方が有利と言えます。
不動産投資を行う際のコツとして覚えておくと良いでしょう。
■まとめ
不動産所得は他の所得と比較してメリットが多いとされるのです。
また不動産投資は、株式投資・ＦＸ・アフィリエイトと比較しても難易度が低く、利益も出やすいだけでなく、損益通算と言うオマケまでついてきます。
情報ではなく資産として現物があると言うのも、安心できる要因と言えるのではないでしょうか？