不動産住宅の空き家率の上昇と共に、中古住宅市場の拡大のために宅建業者を中心に、事業者間連携を進める取り組みが続いています。
中古住宅市場の拡大に必要となるのは、売主・買主との間に起きる情報格差が最も大きいとされているためです。
■中古住宅市場が停滞の理由
中古不動産を売却する場合、売主や不動産業者によって開示される不動産情報は不十分でした。
新築物件の売買においては「設計図」「検査済証」などが交付されます。
しかし中古不動産の場合は、建築時の図面や検査済証など残ってない場合が殆どです。
不動産物件の多くは必要最低限の情報と、現物の目視での判断により購入が決定されています。
本来であれば、購入者は住宅で生活をするのですから、重要な情報とされるのは目に見える建物情報だけではありません。
所有者である売主が居住する中で得られる「環境情報」「物件情報」「不具合」「メンテナンス・修繕」の中に含まれるメリット・デメリットだけでなく、近隣の人間関係も含め全ての情報を、購入希望者は得たいと思うものなのです。
■不動産売買での売買には情報は含まれていない？
売主は生活の中で得ている情報を、自分自身「現在利用できている」程度の認識しかしていないのが殆どです。
それ以上の日常生活の利便性も特別なものとして感じておらず、その利便性を考えてすらいないのです。
そのため、買主に購入判断となる情報が行き渡らず、使用には十分であるが、期待を十分に満たしていないと言う事も多いのです。
不動産業務は、購入希望者に対し物件情報の提供のみを行い、購入希望者のコンサルティングも行われず売買が成立してしまうのです。
本来であれば、不動産業者は売主側・買主側のどちらも公平な取引が必要となります。
売主・買主双方の要望を十分に聞き、建物の情報・検討・調査・検査を提供することで、安心・安全な取引を実現させる必要があるのです。
このような問題点にいち早く大手不動産業者は取り組みを開始しました。
・中古不動産物件の建物・設備に対し、調査・検査などのチェックを行う
・自社が行ったチェックに対し責任を持ち、瑕疵担保責任を引き受ける
・瑕疵保険のパッケージサービス
・グループ企業を利用したワン・ストップ・サービスの周知・啓発・提供
・住宅履歴の付加価値の周知・啓発を行った流通促進
これらの取り組みを強化し始めたのです。
■住宅履歴の付加価値を意識する事への変革
中古不動産取引の変革として「築年数」「構造」「広さ」と言う物件の評価額の基礎となる部分に「付加価値情報」を加えた情報提供も開始されています。
これと共に古い住宅を活かしたリノベーションも注目を集めました。
古いものの良さ・価値が新しく提唱されはじめたのです。
購入希望者のコンサルティングを重要視する事で、中古住宅の新しい価値も見出されることになったのです。
これにより、購入希望者に対して新たな視点での情報提供が可能となり、売却不可能だった中古物件も「早期売却」「高値取引」が現実的となったのです。
早期売却・高値取引の可能性を秘めている事を売主に伝える事も重要です。
住んでいるからこそ理解できる住宅の魅力を積極的に提供される事で、より住宅の情報が満たされ住宅そのものの「付加価値」となるのです。
■まとめ
中古住宅市場の活性化には情報が重要なのは、意識的な問題だけが理由ではありません。
売主すら知らない瑕疵であっても、被害が現れては売主・買主にとっても損害がでてしまいます。
中古住宅の魅力を活かすために、買主がリノベーションを行っても水漏れが起こっては快適な生活が出来なくなります。
せっかく手間暇かけた空間が失われては、売主にも買主にも大きな損失と言えます。
そうならないためにも、しっかりと点検を行い保証をしてくれる不動産業者をパートナーとする必要なのです。